産業廃棄物の適正処理について

7.委託基準

　事業者がその産業廃棄物を自ら処理しない場合には、関係自治体の許可を持っている業者へ処理を委託することができます。
ただし、その場合には委託するための基準（委託基準）を守って委託しなければなりません。

１）委託契約書の締結

（法第１２条第６項、令第６条の２第４号、法第１２条の２第６項、令６条の６第１号ほか）

　事業者は、収集・運搬または処分を他人に委託する場合には「委託基準」を守り、事前に書面で契約書を交わさなければなりません。

• 収集・運搬と処分を委託する場合には、収集運搬業の許可を持つ業者と処分業の許可を持つ業者とそれぞれ委託契約する必要があります。ただし、同一業者が収集・運搬と処分の両方の許可を持っている場合には、１つの契約でまとめることができます。
• 契約書のひな型は、全国産業資源循環連合会のホームページや全国の産業廃棄物協会で入手することができます。
• 委託契約書には、法に定められた記載事項を必ず記載し、処理業者の許可証を添付する必要があります。
• 契約書は、契約終了後５年間保存しておく必要があります。

２）マニフェストの交付

（法第１２条の３）

　事業者は、産業廃棄物の収集・運搬または処分を他人に委託する場合には、産業廃棄物管理票（マニフェスト＊）を交付し、その処理状況を確認し管理しなければなりません。

＊　マニフェストとは、産業廃棄物管理票のことで、排出事業者が産業廃棄物の処理状況を確認するための伝票です。排出事業者から収集運搬業者、処分業者へ、産業廃棄物の流れに合わせて移動し、収集・運搬・処分の各行程が終了するごとに排出事業者に写しが戻り、適正処理を確認する仕組みになっています。 なお、産業廃棄物協会等で複写式のものが購入できます。


*排出事業者が委託した産業廃棄物の流れをコンピューターで管理する電子マニフェスト制度というものがあります。電子マニフェストを導入することで、事務処理の効率化を図ることができるとともに、データの透明性が確保され、法令の遵守を徹底することができるという利点があります。
（※電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者がこの制度に加入する必要があります。）


マニフェストの流れは次のようになっています。マニフェストは５年間保存しておく必要があります。

３）マニフェストの記入の仕方

　マニフェストの記入例は次のとおりで、ここに示した項目について記入する必要があります。

４）処理状況の確認

（法第１２条第７項）
　事業者は、処理業者に委託しても、産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、産業廃棄物の発生から最終処分（埋立もしくは再生）が終了するまでの一連の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされています。 通常、収集・運搬と処分の委託契約が多いと思われますが、排出事業者には、最終処分（埋立もしくは再生）の完了まで、確認することが求められており、そのために、契約書には、最終処分の場所の所在地、処分方法等を記載することが義務付けられています。