エコ・コラム

こんにちは、埼玉県資源循環推進課です。

今回は、埼玉県が推進する「地産地消型食品ロス削減モデル」を紹介します。

 

埼玉県は今年度、地域で発生する食品ロスをその地域内で活用する食品ロス削減モデルを構築しました。このモデルは、各地域に店舗展開する株式会社タカヨシと各地域で活動する子ども食堂などを直接マッチングすることで実現しました。

また、フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする初めての取組です。

埼玉県は、このモデルを発信し、県内事業者への拡大を推進しています。

 

地産地消型食品ロス削減モデル（地域の食品を地域で活用）

①埼玉県が仲介し、株式会社タカヨシ（わくわく広場）とフードバンク埼玉が包括的な合意書を締結

②フードバンク埼玉がわくわく広場の各店舗と子ども食堂等をマッチング

③わくわく広場各店舗から子ども食堂等に販売期限を過ぎた野菜等を直接提供

 

 

 

 

 

 

 

 

「誰が」「誰に」「いつ」「どうやって」をルール化し、ルーティン化したことがポイント。

例：「Ａ店が」「子ども食堂Ａに」「毎週金曜日午後４時」に「子ども食堂ＡがＡ店に受け取りに行く」をルール化して、継続的に実施。

 

モデルの構築で３つの課題を解決

（１）生鮮食品の活用

冷蔵設備が充実していないためにフードバンクが取り扱えなかった野菜などの生鮮食品の活用が可能になりました。

 

（２）運搬の問題

子ども食堂が地域の店舗に直接受け取りに行くため、運搬のコストがかからず、更にお互いの顔が見える関係が構築できました。

 

（３）保管場所の問題

子ども食堂が必要なタイミングで受け取れるため、提供された食材を保管しておくスペースは不要です。