第3話 もう一つの山

マンガで解説

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解説

もう一つの山

 3話目となる今回は、田部一家がスーパーで見つけた「年月表示」の商品から、企業の食品ロス削減に向けた取組についての説明が始まります。
 企業が事業活動の中でしている食品の量は、約330万トン(1話参照)。この中には、ラベルの印刷ミス等により出荷出来なかったものや店頭に並ぶ前に廃棄されるものから、私たち消費者が食べ残したものまで含まれ、生産・物流・販売といった様々な過程で発生しています。

【図:食品循環資源の再生利用等実態調査報告より試算(農林水産省2010年)】

家庭の食品ロスを減らすために1

飲食店における食品ロス

 農林水産省の試算によると、飲食店における食品ロスの半分を占めているのは、提供後に食べ残された料理です。最近では食べ残しを出来るだけ減らそうと、ご飯の量を調整できたり持ち帰り用の容器を用意したりと、工夫を凝らす飲食店も増えてきています。 自治体によっては、このような工夫をしている飲食店を認定する制度を設けるなどして、食べ残しを減らす取組を後押ししています。

その他食品ロス削減に向けた企業の取組

 製造されてから店頭に並ぶ前までに発生する食品ロスの原因には、例えば流通段階において加工食品の製造日から賞味期限までの期間を3等分して納品期限や販売期限を設定し、各期限を過ぎたものは返品または廃棄する、いわゆる「3分の1ルール」と呼ばれる商習慣など、個別の企業では解決が難しいものが多くあります。
 こういった課題の解決に向けた取組の一つとして、フードチェーン全体で食品ロスの問題について検討するワーキンググループ(「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」)が平成24年度に設置され、商習慣の見直しや賞味期限の見直し、それに伴う安全性・リスク検証などが進められています。


 また、メーカー、卸売事業者、小売事業者と日本気象協会が連携し、気象情報を活用した需要予測により商品のロスや、輸送時に発生するCO2を削減することを目指すプロジェクト(「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」)など、製・配・販で情報共有をすることで生産量と発注量のミスマッチを無くす取組も試験的に始められています。


 ここでは一例しかご紹介できませんが、この他にも品質に問題の無い規格外品や余剰在庫をフードバンク活動に寄付する取組や、食品の容器や包装を改良することで期限を延ばす取組など、食品ロスを減らすために様々な動きが生まれてきています。このような取組を絶やさないためにも、私たち消費者が、食品ロスについて知り、関心を持ち続けることはとても大切なのです。

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