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2020年４月１日から、電子マニフェストの使用が一部義務化されました。対象は、前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を設置する特別管理産業廃棄物の多量排出事業者です（ＰＣＢ廃棄物は50トンの中に含めません。）。
対象者が、当該事業場の特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合に、電子マニフェストの使用が義務となります。