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事業所で使われている場合でも、家庭用として製造・販売されているエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫、冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機であれば家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象となります。