循環型社会形成推進基本法

　2000年6月2日に公布され、2001年1月6日に完全施行されました。

　循環型社会の形成を、総合的、計画的に推進していくための基本的な考え方が定められています。

　この法律はその基本的な考え方の1つとして「循環型社会」の姿を明確に提示しています。また、有用な廃棄物等を「循環資源」と位置づけ、法律によってその利用を促進しています。

　この法律は、ごみ処理やリサイクルの取組みの優先順位を、法律で定めています。

１「発生抑制（リデュース）」
原材料を効率的に利用する、製品をなるべく長期間使用すること等により廃棄物を減らす
（例）丈夫で、なるべく長く使用できるような製品づくりによってごみを減らす
包装を簡素化し、余分なごみを減らす
２「再使用（リユース）」
廃棄物のうち再使用できるものは再使用する
（例）できるだけ繰り返し使う
　　　繰り返し使用できる製品（リターナブルびん等）の使用
３「再生利用（リサイクル）」
再使用できないものはできるだけ再生利用する
（例）アルミや鉄、紙など、資源の再生利用
４「熱回収」
再使用、再生利用できないものは、できるだけ熱回収する
（例）ごみを燃やした熱を発電や温水プールなどに利用
５「処分」
再使用、再生利用、熱回収できないものは、なるべく周囲の環境に影響がでないよう適正処分（廃棄物の処分の詳細については、廃棄物処理法を参照）

　この法律は、循環型社会の形成に向けた国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を規定しています。また、ごみを捨てる人の責任｢排出者責任｣とものを作る人の責任「拡大生産者責任」を明確に位置づけています。

　ごみを捨てる人がそのリサイクルや処分に責任を持つことです。

国民	できるだけ長期間使用して、ごみを減らすごみをきちんと分別する
事業者	事業によって排出されるごみを減らす適正なリサイクルや処理を行う

　生産や販売を行う事業者が、ものの循環利用がごみになった後まで一定の責任を負うことです。

　この法律では政府によって基本計画を策定し、循環型社会の形成を総合的・計画的に推進することが定められています。

１　中央環境審議会が基本計画の指針を環境大臣に意見陳述
２　環境大臣が中央環境審議会の意見の意見を聴き、循環型社会形成推進基本計画の案を作成し、閣議決定
３　おおむね5年ごとに基本計画を見直し

　この法律ではごみ処理やリサイクルが正しく推進されるように、国が規制など様々な措置を行うよう定められています。