●廃棄物処理への新たな取り組み

ごみ処理やリサイクルを総合的・計画的に推進することができるように新たに循環型社会形成推進基本法が定められました。この法律のもとごみ処理やリサイクルについてさらに細かく定めた法律を新たに制定・改正し、より広い範囲で循環型社会の形成を推進できるようになりました。

●環境関連法の体系図



	ごみの発生抑制と適正なリサイクルや処分を確保
	ごみの発生抑制、リユース、リサイクルを促進。
	容器包装の製造・利用事業者などに分別収集された容器包装のリサイクルを義務づけ。
	家電製品の製造・販売事業者などに廃家電製品の回収・リサイクルを義務づけ。
	建設工事の受注者や発注者などに解体や廃棄物のリサイクルなどを義務づけ。
	食品の関連事業者などに食品残さの発生抑制やリサイクルを義務づけ。
	自動車の製造業者などにシュレッダーダスト等のリサイクルを義務づけ。
	国や行政などでの再生品の利用を促進。

それぞれをクリックすることによってそれぞれの法律をさらに詳しく知ることができます。