産業廃棄物の適正処理について


■凡例
本資料中に示す表記(根拠法令)は、以下のとおりです。
法○条:廃棄物の処理及び清掃に関する法律第○条
令○条:同法施行令第○条
規則○条:同法施行規則○条
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「産業廃棄物の適正処理について」


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産業廃棄物Q&Aコーナー
~産業廃棄物のよくあるご質問~


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1.はじめに

 平成22年度に全国で排出された廃棄物の量は、年間約4億4千万トンです。
このうち、家庭などから発生する一般廃棄物は約5千万トン、工場や事業所から出る産業廃棄物は、約3億9千万トンという膨大な量になっています。この膨大な量の廃棄物が不適正に処理されると環境に重大な影響を与えるばかりでなく、元の環境に回復するためには多くの人力、長い時間、巨額の費用を要することになります。

○まずは、廃棄物を出さないことが重要です。
循環型社会形成推進基本法では、製品を生み出す段階から廃棄物が出ないものづくりや事業活動を求めています。

○廃棄物は、排出した者がこれを適正に処理することが基本です。
廃棄物処理法では「事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」とされ、廃棄物の排出事業者責任を強く求めています。排出した廃棄物の処理を委託した場合であっても、この業務を受託した会社が、不適正な処理を行っていると、委託者側にも排出者として、原状回復の責任や罰金が科せられることがあります。

2.産業廃棄物とは

 廃棄物とは自ら利用し、又は他人の有償で売却することができないために不要になった物をいい、大きく「産業廃棄物」と「一般廃棄物」とに分けられます。
さらに、爆発性、毒性、感染性等の性状を有する廃棄物で、政令で定められたものについては、それぞれ「特別管理産業廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」に分類されます。
(法第2条令第2条令第2条の4)

産業廃棄物とは図1

以下のものは、廃棄物処理法の規制対象外となります。

  • 気体状のもの
  • 放射性物質及びこれによって汚染されたもの
  • 港湾、河川等のしゅんせつに伴って生じる土砂その他これに類するもの
  • 漁業活動に伴って魚網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したもの
  • 土砂及び専ら土地造成の目的になる土砂に準ずるもの
  • 有価物

 産業廃棄物は、廃棄物処理法により、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻など20種類の廃棄物であると定められています。この20種類の廃棄物は、事業活動の業態等により、産業廃棄物になるものとならないものに分類されます。

【産業廃棄物の種類】

法第2条第4項令第2条
産業廃棄物の種類 特定の業種等(13~19の廃棄物)
すべての業種に共通 1 燃え殼 特定の業種によるもの 13 紙くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。)、出版業(印刷出版を行うものに限る。)、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにPCBが塗布され、又は染み込んだものに限る。
2 汚泥
3 廃油 14 木くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)、木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む。)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット(パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。)に係るもの並びにPCBが染み込んだものに限る。
4 廃酸
5 廃アルカリ 15 繊維くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)、繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く。)に係るもの及びPCBが染み込んだものに限る。
6 廃プスチック類
7 ゴムくず 16 動植物性残さ 食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物
8 金属くず
9 ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず 17 動物系固形不要物 と畜場法第3条第2項に規定すると畜場においてとさつし、又は解体した同条第1項 に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第2条第6号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第1号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
10 鉱さい 18 動物のふん尿 畜産農業に係るもの限る
11 がれき類 19 動物の死体 畜産農業に係るもの限る
12 ばいじん   20 政令第13号廃棄物 1~19の産業廃棄物を処分するために処理したものであって、1~19に該当しないもの
特定の事業活動に伴う産業廃棄物の具体例は次のとおりです。

【産業廃棄物の具体例】

種類 代表例
紙くず 【紙・パルプ・紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業】製本 くず等
【建設業】新築、改築、除去等に伴って生じた紙、板紙くず
木くず 【木材、木製品製造業、パルプ製造業】木材片、おがくず、バーク類等
【物品賃貸業】木製家具等
【建設業】新築、改築、除去等に伴って生ずるもの
【全業種】貨物の流通に使用した木製パレット及びパレットへの貨物の積付けに使用した木材を含む)
繊維くず 【繊維工業】木綿、羊毛等の天然繊維くず
【建設業】新築、改築、除去等に伴って生ずるもの
動植物性残さ 【食料品、医薬品、香料製造業等】おから、のりかす、醸造かす等
動物系固形 不要物 【と畜場、食鳥処理場】牛、豚、食鳥等の不要物
動物のふん尿 【畜産農業】牛、馬、豚、にわとり等のふん尿
動物の死体 【畜産農業】牛、馬、豚、にわとり等の死体
政令13号廃棄物 産業廃棄物を処分するために処理したもの(ex.コンクリート固化物 等)
 産業廃棄物のうち、特に爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有し、他の廃棄物と区分して取扱わなければならないものを特別管理産業廃棄物といい、下記のものが定められています。

【特別管理産業廃棄物の具体例】

法第2条第5項及び令第2条の4
区分 主な分類 概要
特別管理産業廃棄物 廃油 揮発油類、灯油類、軽油類
廃酸 著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸
廃アルカリ 著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ
感染性産業廃棄物 病院等から排出される産業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれがあるもの
特定有害産業廃棄物 廃PCB等 廃PCB及びPCBを含む廃油
PCB汚染物 PCBが染みこんだ汚泥、PCBが塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くず若しくは繊維くず、PCBが付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くず若しくはがれき類
PCB処理物 廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したものでPCBを含むもの
指定下水汚泥 下水道法施行令第13条の4の規定により指定された汚泥
鉱さい 重金属等を含むもの
廃石綿等 石綿建材除去事業に係るもの又は特定粉じん発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
ばいじん、燃え殻 重金属等、ダイオキシン類を含むもの
廃油 有機塩素化合物等を含むもの
汚泥、廃酸、廃アルカリ 重金属等、PCB、有機塩素化合物、農薬等、ダイオキシン類を含むもの

3.廃棄物の処理の流れ

産業廃棄物の処理は、法に基づき、以下のような流れで行われます。

廃棄物の処理の流れ図1
 注)収集・運搬と処分(中間処理+埋立処分)と再生を合わせて、処理といいます。

 産業廃棄物は、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物ごとに定められた処理基準に従って、適正に処理(分別、保管、収集・運搬、中間処理、最終処分又は再生)しなければなりません。
さらに、その処理を産業廃棄物処理業者などに委託するときは、委託基準を遵守しなければなりません。

4.事業者の責務

事業者は、法第3条により自らが出した廃棄物を自らの責任において適正に処理する義務があります。

排出者自らの責任による適正処理

廃棄物処理の排出者責任(法第3条第1項)

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならない。

再生利用等による廃棄物の減量
適正処理に向けた情報提供

再生利用等による廃棄物の減量に向けた努力(法第3条第2項)

事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより廃棄物の量に努めなければならない。

廃棄物の適正処理に向けた情報提供(法第3条第2項)

処理の困難性を自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うとともに、適正な処理の方法についての情報を提供するなど、廃棄物の適正な処理が困難とならないようにすること。

国、自治体等への協力

廃棄物の減量等に関する国及び地方公共団体への協力(法第3条第3項)

事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国、地方公共団体の施策に協力しなければならない

5.事業者にかかる基準

 事業者は、自らその産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の運搬又は処分を行う際は、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準に従わなくてはなりません。 (法第12条、令第6条) 違反に対しては、厳しい罰則規定(法第25条、26条、32条)が設けられています。

事業者にかかる基準 図1
※ 特別管理産業廃棄物についても同様の基準が設けられています。

5-1.処理基準

5-1-1.収集運搬基準

令第6条第1項第1号規則第7条の2の2
 事業者がその産業廃棄物を自ら収集・運搬する場合には、産業廃棄物の収集・運搬処理基準を守らなければなりません。
収集運搬基準では、次のような義務が決められています。

※ 特別管理産業廃棄物についても同様の基準が設けられています。
生活環境の保全義務
○廃棄物が飛散、流出しないようにすること。
○悪臭、騒音、振動に対する必要な措置を講じること。
収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じること。
((例)運搬車両のシート掛け等)

運搬車の表示義務
○車体の両側面に「産業廃棄物収集運搬車」であること、排出事業者の氏名又は名称を表示すること。
※収集運搬業許可業者は、事業者の氏名又は名称及び許可(認定)番号(下6ケタ)を合わせて表示すること。

書類の携行義務
○運搬車には、氏名又は名称及び住所、運搬する産業廃棄物の種類及び数量
積載日並びに積載した事業所の名称、所在地及び連絡先、運搬先の事業所の名称、所在地及び連絡先を記載した書類を携行しなければならない。
※収集運搬業許可業者は、マニフェスト(産業廃棄物管理票)及び産業廃棄物収集運搬業許可証(写し)を携行すること。

委託者(排出事業者)は、収集運搬業許可業者がこの基準に基づき運搬しているか確認することが大切です。

5-1-2.処分基準

法第12条令第6条第1項第2号、3号令第6条の5第1項第2号、第3号
 事業者が、その産業廃棄物を自ら処分する場合には、産業廃棄物の処分基準を守らなければなりません。
また、一定規模以上の処理施設を設置する場合には、許可が必要となる場合がありますので、必ず施設を設置する都県市に相談してください。
施設の種類ごとに、細かい基準がありますので、詳細は設置する都県市のパンフレット、ホームページを参照ください。
中間処理及び焼却する場合には、次に示すような基準が決められています。

処分基準 図1

5-2.保管基準

法第12条規則第8条)
 事業者は、自己の産業廃棄物が運搬されるまでの間、生活環境の保全上支障のないように、廃棄物を適正に保管する義務があります。

  • 保管場所の周囲に囲いが設けられていること。
  • 保管場所の見やすい箇所に、産業廃棄物の保管に関して必要事項を明示した掲示板(60cm以上×60cm以上)が設けられていること。
    明示すべき事項
    ●産業廃棄物の保管の場所である旨
    ●保管する産業廃棄物の種類
    ●保管場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
    ●積み上げることのできる高さ等
  • ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
  • 飛散、流出、地下浸透、悪臭の発散のないようにすること。

保管基準 図1

5-3.委託基準 ポイントです!

 事業者がその産業廃棄物を自ら処理しない場合には、関係自治体の許可を持っている業者へ処理を委託することができます。
ただし、その場合には委託するための基準(委託基準)を守って委託しなければなりません。

1)委託契約書の締結

法第12条令第6条の2第4号

 事業者は、収集・運搬または処分を他人に委託する場合には「委託基準」を守り、事前に書面で契約書を交わさなければなりません。

  • 収集・運搬と処分を委託する場合には、収集運搬業の許可を持つ業者と処分業の許可を持つ業者とそれぞれ委託契約する必要があります。ただし、同一業者が収集・運搬と処分の両方の許可を持っている場合には、1つの契約でまとめることができます。
  • 契約書のひな型は、全国産業廃棄物連合会のホームページや全国の産業廃棄物協会で入手することができます。
  • 委託契約書には、法に定められた記載事項を必ず記載し、処理業者の許可証を添付する必要があります。
  • 契約書は、契約終了後5年間保存しておく必要があります。

<委託契約書の記載事項>

以下の法定項目を必ず記載する必要があります。

  • 1.委託する産業廃棄物の種類及び数量
  • 2.委託契約書の有効期間
  • 3.委託者が受託者に払う料金
  • 4.受託者の事業の範囲
  • 5.受託者の有する委託した産業廃棄物の荷姿や性状、通常の保管状況下での腐敗、揮発などの性状の変化等適正処理のために必要な事項に関する情報
  • 6.委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る性状の変化があった場合の情報伝達方法に関する事項
  • 7.受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
  • 8.契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項

<収集・運搬の記載事項>
  • 9.運搬の最終目的地の所在地
  • 10.積替保管に関する事項

<処分の記載事項>
  • 11.処分又は再生の場所の所在地、処分又は再生の方法及び処分又は再生に係る施設の処理能力
  • 12.最終処分以外の処分(中間処理)を委託する際には、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力

契約書は、契約終了日から5年間保存すること。

2)マニフェストの交付

法第12条の3

 事業者は、産業廃棄物の収集・運搬または処分を他人に委託する場合には、産業廃棄物管理票(マニフェスト*)を交付し、その処理状況を確認し管理しなければなりません。

* マニフェストとは、産業廃棄物管理票のことで、排出事業者が産業廃棄物の処理状況を確認するための伝票です。排出事業者から収集運搬業者、処分業者へ、産業廃棄物の流れに合わせて移動し、収集・運搬・処分の各工程が終了するごとに排出事業者に写しが戻り、適正処理を確認する仕組みになっています。 なお、産業廃棄物協会等で複写式のものが購入できます。

(社)埼玉県産業廃棄物協会 (社)千葉県産業廃棄物協会
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-5-7 高砂建物ビル3階
TEL 048-822-3131
FAX 048-822-6299
〒260-0031
千葉県千葉市中央区新千葉2-1-7 第2石橋ビル5F
TEL:043-246-9581
FAX:043-248-0529
(社)東京産業廃棄物協会 公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会
〒101-0047
東京都千代田区内神田1-9-13 柿沼ビル7F
TEL:03-5283-5455
FAX:03-5283-5592
〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町74-1大和地所ビル4F
TEL:045-681-2989
FAX:045-641-8114

*排出事業者が委託した産業廃棄物の流れをコンピューターで管理する電子マニフェスト制度というものがあります。これはマニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が国の指定を受けた情報処理センターを介したネットワークでやりとりする仕組みです。電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者がこの制度に加入する必要があります。

電子マニフェスト情報処理センター
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
〒102-0084
東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア7階
TEL:0800-800-9023   FAX:03-5275-7112

マニフェストの流れは次のようになっています。マニフェストは5年間保存しておく必要があります。

マニフェストの交付 図1

3)マニフェストの記入の仕方

 マニフェストの記入例は次のとおりで、ここに示した項目について記入する必要があります。

(マニフェストの記入例)
マニフェストの記入の仕方 図1

4)処理状況の確認

法第12条第7項
 事業者は、処理業者に委託しても、産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、産業廃棄物の発生から最終処分(埋立もしくは再生)が終了するまでの一連の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされています。 通常、収集・運搬と処分の委託契約が多いと思われますが、排出事業者には、最終処分(埋立もしくは再生)の完了まで、確認することが求められており、そのために、契約書には、最終処分の場所の所在地、処分方法等を記載することが義務付けられています。

保存義務
(法第12条の3第2項及び第6項、規則第8条の21の2 及び規則第8条の26)
マニフェストのA票、B2票、D票、E票は、5年間保存しなければならない。

交付状況等の報告義務
(法第12条の3第7項 、規則第8条の27)
毎年6月末までに前年度におけるマニフェストの交付状況等を都道府県知事等に報告しなければならない。

返送等確認義務
(法第12条の3第8項、規則第8条の28)
マニフェストを交付した日から、以下に定める期限までに返送されない場合は委託した産業廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事等に報告する必要がある。

マニフェスト 産業廃棄物 特別管理産業廃棄物
B2票 90日 60日
D票
E票 180日

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