第３話 企業の取り組み

マンガで解説

解説

企業の取り組み

3話目となる今回は、田部一家がスーパーで見つけた「年月表示」の商品から、企業の食品ロス削減に向けた取り組みについての説明が始まります。企業が事業活動の中で排出している食品ロスの量は、約279万トン（１話参照）。この中には、ラベルの印刷ミス等により出荷出来なかったものや店頭に並ぶ前に廃棄されるものから、私たち消費者が食べ残したものまで含まれ、生産・物流・販売といった様々な過程で発生しています。

飲食店における食品ロス

　農林水産省の試算によると、飲食店における食品ロスの相当程度を占めているのは、提供後に食べ残された料理です。最近では食べ残しを出来るだけ減らそうと、ご飯の量を調整できたり持ち帰り用の容器を用意したりと、工夫を凝らす飲食店も増えてきています。 自治体によっては、このような工夫をしている飲食店を認定する制度を設けるなどして、食べ残しを減らす取組を後押ししています。

• 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会

その他食品ロス削減に向けた企業の取組

　製造されてから店頭に並ぶ前までに発生する食品ロスの原因には、例えば流通段階において加工食品の製造日から賞味期限までの期間を３等分して納品期限や販売期限を設定し、各期限を過ぎたものは返品または廃棄する、いわゆる「３分の１ルール」と呼ばれる商慣習など、個別の企業では解決が難しいものが多くあります。
　こういった課題の解決に向けた取り組みの一つとして、フードチェーン全体で食品ロスの問題について検討するワーキンググループ（「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」）が平成24年度に設置され、商慣習の見直しや賞味期限の見直し、それに伴う安全性・リスク検証などが進められています。

• 農林水産省「商慣習検討」

　また、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニエンスストア6社が農林水産省、消費者庁、環境省と連携して、すぐに食べるものは商品棚の手前にある商品や賞味期限が迫った商品を選ぶ「てまえどり」の取り組みを行っています。


　ここでは一例しかご紹介できませんが、この他にも品質に問題の無い規格外品や余剰在庫をフードバンク活動に寄付する取り組みや、食品の容器や包装を改良することで期限を延ばす取り組みなど、食品ロスを減らすために様々な動きが生まれてきています。このような取組を絶やさないためにも、私たち消費者が、食品ロスについて知り、関心を持ち続けることはとても大切なのです。