組織概要・組織図
概要
| 設立年 | 昭和54年(1979 年) |
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| 設立の背景 |
(1)この地域は、全国の人口のおよそ4分の1を擁し、わが国の政治、経済文化の中心をなすとともに大都市圏として一つの地域社会を形成している。この地域への人口の集中や諸機能の集積による都市化の進展により、個々の都県市の範囲を超えた広域的に処理すべき大きな課題が生じてきていること。 (2)それぞれの都県市が、その風土と特性を生かした発展を続けていくためには、自らが創意工夫することが必要であるが、広域化した諸問題については、九都県市が協調して解決するための努力を払うこと。 (3)その取り組みについては、長期的展望のもとに、共有する膨大な地域活力を生かし、人間生活の総合条件の向上を図るため、共同して広域的課題に取り組むものである。 |
| 構成員 | 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の知事並びに横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の市長 |
| 会議及び座長 |
・会議は、持ち回りとし開催担当都県市の長が召集する。 ・座長は、開催担当都県市の長がこれにあたる。 |
| 目的 | 会議は、九都県市の知事及び市長が長期的展望のもとに、共有する膨大な地域活力を生かし人間生活の総合的条件の向上を図るため、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とする。 |
| 運営 |
・事務局 各会議の事務局は1年単位の持回りとし、開催担当都県市がこれに当る。 ・協議事項 （1）各自治体において対処できる事項については施策に盛り込む。（2）共同で対応すべき事項については、協議により進める。（3）自治体相互において利害が相対する場合は調整を行う。（4）自治体のみにおいて対応できない制度等に係る問題は、国等関係機関に共同で働きかける。（5）さらに協議、研究を命ずる。等の具体的判断を行う。 ・開催担当の順序 埼玉県、神奈川県、千葉県、横浜市、相模原市、さいたま市、東京都、川崎市、千葉市とする。 ・経費負担 会議の経費は、開催担当都県市が負担する。 |
組織図
